2005年3月2日
所長の考え

ー第7回ー
日本憲法の三大義務の問題
   日本憲法のなかに三大義務といわれるものがある。


        1.憲法第26条 教育の義務

        1.憲法第27条 勤労の義務

        1.憲法第30条 納税の義務



   経済面、社会面でいまの日本がおかしいと感じる人は多いとおもいます。
   どこが、なにが変なのか




(納税義務)

 日本の国家財政は破綻寸前といわれています。
個人企業、法人企業は、それぞれ所得税、法人税という税金を国に納めることになっています。
しかし利益がでなければ税額は、”0”です。
現在、法人企業の約70%が赤字という統計資料が発表されています。
企業は、存続するために利益をださなければなりません。だから、企業は、1円でも利益をださなければなりません。
利益がでれば税金を納めることになり、国家の収入が増加します。

また、企業経営者は税金がコストであるということに気づかなければなりません。


(勤労義務)

 働かない若者が年々増えています。フリーターの増加現象。
少子高齢化時代にあって、少子に属する人たちが働かない時代が今現実だと考えるだけで日本はどうなるのか?勤労という意識がどうなったのか、なぜ働かないのか、という疑問が沸き上がるのは私1人ではないはずです。
日本の生活水準の豊かさを平和を反映しているのでしょうか、働かないということから派生する問題、一定の安定した収入がないと年金未納、健康保険未加入、源泉税収不足ということになる。

(教育義務)

 最後に教育の問題、最近、学力の国際比較が発表されました。
日本人の学力低下が改めて問題になっています。
大学生も授業に出席しない、先生を尊敬しない子供も多いという現実。
何故、勉強しないのか?何故、向上心をもたないのか?
教育レベルの低下とサラリーマン化した先生の増加との因果関係

二宮尊徳のような、勤勉さと学ぶ精神はどこにいってしまったのでしょう。
最近学校での殺人事件が目立ちます。教育現場の崩壊といわれて久しいですが、ここまでくると、大問題です。



  今の日本に必要な改革はこの3つの憲法違反を改革することだと考えます。

  国家百年の計で取り組むべきです。

  これが真の構造改革ではないでしょうか?


                                       
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