『経営革新等支援機関』として認定されています。

金融円滑化法の終了後も、
引き続き中小企業の皆様の経営を支援するために、
中小企業経営力強化支援法が成立しました。
当事務所は、国から経営革新等支援機関の認定を受けております。
経営改善計画書の策定など、いつでもお気軽にお問い合わせ下さい。


詳しくはこちらをご覧下さい。（中小企業庁HP）



�T　業務内容のご案内（詳しくは上記リンクよりご覧下さい）

　 （１）　法人の方について

毎月、貴社を訪問し、正しい会計処理が行われているか？をチェックし、
また、税務上、節税につながる方法は何か？についても、アドバイスを心がけております。

�@　月次試算表を見ながら、「経営成績」並びに「財政状態」が把握できるように、監査・指導します。
�A　月次の資金繰り状況を見ながら、「財務改善」の指導も行います。

※　結果として、法律で定められた計算書類(決算書)の作成、確定申告書の作成を行います。

・税務署に提出する法人税申告書、決算書の他、都道府県や市町村に提出する住民税、事業税の申告書の作成を行います。

・新しく消費税の納税者となる方、（前々事業年度の売上高が1,000万円超）については、消費税確定申告書の作成を行います。

・個人事業主の方、マンション・土地等の賃貸収入のある方の所得税確定申告書の作成を行います。
・新しく消費税の納税者となる方（前々年の売上高が1,000万円超）については、
　消費税確定申告書の作成を行います。消費税の計算方法は２種類あります。
　どちらが有利かもご相談下さい。
・土地や建物、ゴルフ会員権や株式等の売却をした場合や、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合でも、
　所得税確定申告書の提出が必要になります。「繰越損失」「税額控除」といった特典が利用できる場合があります。
　これらは申告書を提出しないと損をしてしまうケースもあるので、注意が必要です。

　　
　　�A　贈与税の申告書の作成　　相続税、贈与税額の簡易シミュレーションはこちら

・親から子へ、夫から妻へ、妻から夫へ、どのような贈与についても、原則110万円以上であれば
　贈与税の申告書の作成が必要となります。
・また、贈与に際しては、親族間の財産移転について、計画的に進めていくことで、
　大きく節税効果が生まれます。お悩みがあればお気軽にご相談下さい。
・特に、親から子への贈与については、「相続時精算課税制度｣という制度の利用を考える必要があります。.

・税務に関する必要な書類、及び、提出することで節税効果となる書類など、
　個別に検討をして作成から提出までの業務を行います。

当事務所では、「信頼される事務所作り」をモットーに、税務、会計に関する質問に丁寧に御回答させて頂きます。
私どもの事務所では、皆様の満足度を少しでも高めるため、日々研鑽しております。
また、このホームページでは、各種情報や、料金面でのキャンペーンなど、盛りだくさんの内容となっておりますので、
是非、ひととおりごらんになってください。
また、不明な点があれば、何でもお問合わせください。

  　　 　 　 　 　　 　 　　　　 　 　「中小企業会計の動向」増補改訂版が完成致しました。