昭和50年(1975年)4月に開業して以来、お客様に信頼されることをモットーに、日々業務水準の向上を図って
います。この業務水準の向上にあたっては「研修は仕入れである」という位置づけでスタッフに対して
毎日1時間自己研修を義務づけています。
おかげさまで、平成29年4月1日に満42周年を迎えることができました。
今後も益々、日々の精進を図り、皆様の経営に役立つ助言並びに指導を行っていく所存です。
【会計のプロと税務のプロ】
私は、会計のプロであると同時に税務のプロであるべきと考えています。
利益の額を表す決算書は会計の領域であり、税金の額を計算する申告書は税法の領域です。
【経営と会計】
「会計がわからんで経営ができるか」これは、稲盛和夫著「実学」の帯の言葉です。
この言葉に集約されるように今日ほど会計と経営の関係が説かれることはありません。
経営活動のすべてを複式簿記というフィルターを通して数値化し、経営実態が見える化しましょう。
【経営計画と経営改善計画】
経営者は、創業時あるいは毎決算期を迎えて、自社の3年先、5年先のありたい姿を数字で具体的に見える
ように経営計画を策定します。
年商を1億円・5億円・10億円、また利益を1,000万円・5,000万円・1億円、さらには従業員を10人・50人・
100人にというように数値化し、目標を達成するために経営計画を策定します。
また、赤字企業の場合には、現在の自社の経営課題は何か、黒字転換するには？
5年で債務超過を解消するためにはどうするのか、という視点で経営改善計画を策定します。
私たちは、これらの経営計画及び経営改善策定を支援します。
【私の考え方】
簿記・会計は経営に実際に役に立つモノでなければならないと常々思っています。
月次試算表は巡回監査によって担保され、決算書の品質は「会計基準」によって担保されます。
中小企業の会計基準には「会計指針」と「会計要領」の２つがあります。
会社の成績は、毎月、月次の予算と実績との差異分析をし、目標計画を達成するために改善します。
現代の経営は単に利益があればよいのではなくキャッシュフローの循環がスムーズであることが重要視
されています。
単に黒字であればよいのではなくキャッシュリッチであることが望ましいとされます。
経営者に対して、予算を組み、数字を通した経営（計数管理）を推奨し、黒字倒産を避けるために
資金繰り指導に力を入れています。
また、当然のことですが節税に対する指導にも力を入れています。但し、税金はコストであるという認識を
して頂き、脱税はダメですよと言っています。
経営者は健康でなければなりません。
病気ですと、どうしてもマイナス思考になります。積極的な、前向きな経営姿勢は如実に業績に反映します。
昨今の中小企業をとりまく経済環境はヨリ厳しくなっています。
その中でいかにして1円でも黒字を出し、事業を継続することに専念しなければなりません。
私たちは、経営助言サービス、経理・財務に関する指導を中心に、従業員の採用方法、昇給は？退職金は？
同族経営においては夫婦げんか、親子げんかの仲裁まで、様々な角度から、お客様のニーズに答えることを
念頭に業務に専念しております。
【金融機関に対して】
昨今は、銀行の融資姿勢が従来とは様変わり（土地担保主義から決算書担保主義）しております。
決算書の持つ意味合いが大事になってきました。正しい決算書、適正な申告書は経営者の意識が反映されま
す。
私たちは、金融機関に対して、信頼できる決算書並びに試算表の作成を心がけ第三者証明であるTKCの
記帳適時性証明書（時折日経新聞に一面広告で紹介されています）を活用しています。
【税務署に対して】
さらに税務署に対しては、税理士法第33条の2の「書面添付制度」を実践し、税務調査時に大きな効果を得
ています。
税務署は、上記「書面」を添付した申告書を提出した納税者に税務調査を行う場合には、一旦関与税理士に
意見聴取を行うこととなっています。その段階で疑義が解消し、結果として調査の必要性がないと認められ
た場合には、納税者の事務所等に臨場して行う帳簿書類の調査に至らない、つまり、みなさまの元に税務職
員の来所が省略される、といった効果があります。
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