当事務所は、『経営革新等支援機関』として認定されています（ＩＤ：１０８７２８０００１０１）


金融円滑化法の終了後も、引き続き中小企業の皆様の経営を支援するために、
中小企業経営力強化支援法が成立しました。
当事務所は、国から経営革新等支援機関の認定を受けております。
経営改善計画書の策定など、いつでもお気軽にお問い合わせ下さい。


　　　　　詳しくはこちらをご覧下さい。（中小企業庁HP）




�T　業務内容のご案内（詳しくは上記リンクよりご覧下さい）

　 （１）　法人の方について

毎月、貴社を訪問し、正しい会計処理が行われているか？をチェックし、
また、税務上、節税につながる方法は何か？についても、アドバイスを心がけております。

�@　月次試算表を見ながら、「経営成績」並びに「財政状態」が把握できるように、監査・指導します。
�A　月次の資金繰り状況を見ながら、「財務改善」の指導も行います。

※結果として、法律で定められた計算書類(決算書)の作成、確定申告書の作成を行います。

・税務署に提出する法人税申告書、決算書の他、都道府県や市町村に提出する住民税、事業税の申告書の作成を行います。

・新しく消費税の納税者となる方、（前々事業年度の売上高が1,000万円超）については、消費税確定申告書の作成を行います。
　今はインボイス制度が始まっています。どうすべきかお悩みの方もお気軽にご相談ください。

・個人事業主の方、マンション・土地等の賃貸収入のある方の所得税確定申告書の作成を行います。
・新しく消費税の納税者となる方（前々年の売上高が1,000万円超）については、
　消費税確定申告書の作成を行います。消費税の計算方法は２種類あります。
　どちらが有利かもご相談下さい。
・土地や建物、ゴルフ会員権や株式等の売却をした場合や、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合でも、
　所得税確定申告書の提出が必要になります。「繰越損失」「税額控除」といった特典が利用できる場合があります。
　これらは申告書を提出しないと損をしてしまうケースもあるので、注意が必要です。

・親から子へ、夫から妻へ、妻から夫へ、どのような贈与についても、原則110万円以上であれば
　贈与税の申告書の作成が必要となります。
・また、贈与に際しては、親族間の財産移転について、計画的に進めていくことで、
　大きく節税効果が生まれます。お悩みがあればお気軽にご相談下さい。
・特に、親から子への贈与については、「相続時精算課税制度｣を上手に利用するケースが考えられます。

・税務に関する必要な書類、及び、提出することで節税効果となる書類など、
　個別に検討をして作成から提出までの業務を行います。

当事務所では、「信頼される事務所作り」をモットーに、税務、会計に関する質問に丁寧に御回答させて頂きます。
私どもの事務所では、皆様の満足度を少しでも高めるため、日々研鑽しております。
また、このホームページでは、各種情報や、料金面でのキャンペーンなど、盛りだくさんの内容となっておりますので、
是非、ひととおりごらんになってください。
また、不明な点があれば、何でもお問合わせください。

☆発行書籍のご案内☆

◎「会計実務の基礎」◎

−会計人の必読書− 『会計実務の基礎』 著　 者　河野　勉 発行所　株式会社ＴＫＣ出版 2016年4月1日発刊 企業会計原則の全体像を明らかにするとともに、 「中小企業の会計に関する基本要領」に焦点を当て、 最新のテーマを盛り込んでいます。 ☆TKC巡回監査職員研修のテキストに指定されています。

◎「融資担当者は新会計基準のココをみる」◎ 　  １００万人会計時代到来！ 中小会計要領を詳解 融資担当者は新会計基準のココをみる 著　者　　税理士　河野　勉 　　　　 　 税理士　高田　順三 発行所　一般社団法人　金融財政事情研究会 2013年4月30日発刊 定価：2,000円（税別）

◎「企業会計の基礎」◎ −会計人の必読書− 企業会計の基礎 著　 者　河野　勉 発行所　株式会社ＴＫＣ出版 2013年4月1日発行 中小企業の実態に即した「経営者の役に立つ」視点で 策定された中小企業向けの新しい会計ルール 「中小企業会計要領」に焦点を当てています。 「中小企業会計要領」は、 わが国の企業会計原則に即した内容となっています。 そのため、企業会計原則の全体像を明らかに する事に重点を置いたものとなっています。 ◎「中小企業会計の動向」◎     　　　　　≪初版≫　　　　 　　≪増補改訂版≫  企業会計の潮流と 現代の会計実務が分かる 中小企業会計の動向 「中小企業の会計に関する指針」 （原文）付 著　者　　税理士　河野　勉 発行所　株式会社ＴＫＣ出版 2008年4月8日発刊 定価：2,200円（税別）   企業会計の潮流と 現代の会計実務が分かる 中小企業会計の動向 「中小企業の会計に関する基本要領」対応 【増補改訂版】 著　者　　税理士　河野　勉 発行所　株式会社ＴＫＣ出版 2012年5月31日発刊 定価：2,500円（税別） 　　新たに「中小企業会計要領」を加え、「指針」と「会計要領」との違い、「会計要領」の特色を押さえ、「会計要領」の各項目ごとに 　 企業会計原則、会社法、税法の会計処理並びに表示に関する規定の要点を解説するなど大幅に改訂しました。 　本書は、中小企業の会計実務について理解を深める上で最適です。

◎「決算書の品質を高める」◎             中小企業会計指針適用で 決算書の品質を高める 会社法、税法、会計の 複眼的視点でみる企業の“素顔” 著　 者 　税理士　河野　勉 　　 　　 　税理士　��田　順三 　　 　 　　税理士　鈴木　信二 発行所　社団法人金融財政事情研究会 2008年5月26日発刊　　定価：2,600円（税別）  　　　 ★節税、財務改善ご希望の会社さま★ 　　　　 　　　　随時ご相談を承っております。 　　　　どうぞお気軽にご連絡くださいませ。 　　　　詳細はこちらをご覧ください そんな貴方は 現状をそのまま 問い合わせ 　　　　↓ 事務所直通メール 当事務所は、ＴＫＣ全国会の会員事務所です。 ＴＫＣ会計人の行動指針 １．　貴社の永続的な繁栄のために、活力を生む経営革新を支援します。 ２．　毎期、黒字決算を実現する社内のメカニズムづくりを提案します。 ３．　地元の金融機関や得意先／仕入先からの信頼度アップに貢献します。 ４．　税務のプロフェッショナルとして法令に基づく的確なアドバイスをします。 ５．　IT経営革命をサポートします。 ６．　創業、ベンチャー起業・事業転換・株式公開を支援します。 事務所名 河野会計事務所 代表者 所長 会長 河野　益典 河野　　　勉 住所 〒661-0001　兵庫県尼崎市塚口本町1-5-6-201 電話番号 06-6423-1771 FAX番号 06-6421-7625 Eメール kounokaikei@tkcnf.or.jp